ナゴルノ・カラバフ問題
ナゴルノ・カラバフへの道⇒ ⇒
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① アララト盆地を南東に向かう。撮影は 標高900メートル地点。アララト山は 海抜5165メートルあります |
② ナヒチェヴァンとの国境 Eraskhで 左折し、山岳地帯に入ってゆく |
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③ 山岳高地にときどき現れる集落 |
④ 街道筋で「立ち売り」する人々 |
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⑤ 「Zangezour の門」で冷たい水を補給 |
⑥ Sisian のシサ・ヴァンク（修道院） ここまで来ればNKへの入り口も近い |
目次
０・ナゴルノ・カラバフ（NK）とはどんなところ
１・アゼルバイジャン（Az）政府の民族抑圧に対し「怒りのマグマ」が噴出
民族自決権の承認を求める闘いの推移
1988年2月 ナゴルノ・カラバフ自治州ソヴェトはAz共和国からの離脱を決議
同月 Az政府はスムガイト市でアルメニア人虐殺をもって応えた
1989年9月 ソ連邦共産党中央委員会はNK問題につき帰属変更を認めないと表明
1992年初 アゼルバイジャン軍はNK自治州に対し全面的侵攻を開始した
1992年5月 アルメニア自衛部隊は「高地カラバフの華」シュシーを奪回
1993年7月末 防衛軍は州外の前線基地アグダムを陥落させた。Az軍は撤退
1994年5月 Am, Az両国は完全停戦で基本合意
○「戦ってでもこの地に暮らす」-1993年夏のノートから-
○「領土問題に矮小化」の上に「プロパガンダ攻勢」
○ 抑圧民族の民族主義と被抑圧民族の民族主義を区別する
２・ナゴルノ・カラバフの帰属問題
帰属問題は居住民の意思で
解決への端緒が閉ざされる ‐「1921年7月の変」
アゼルバイジャン党の体質とスターリンの便宜主義
スターリンはナヒチェヴァンをも「処理」
ナゴルノ・カラバフ問題解決への道は
はじめに
ソヴェト連邦崩壊後、カスピ海に面するアゼルバイジャンのバクー沖には米・欧のメジャーが国家がかりで乗り込み、深層の石油と天然ガスを探査・掘削・開発したことは記憶に新しい。そのアゼルバイジャンの「自治州」として組み込まれていたナゴルノ・カラバフのアルメニア人の、支配的民族の抑圧からの解放を目ざした運動は（2013年2月現在で）25年目にもなる。
先ごろ莫大なオイルマネーを掌中にしたアゼルバイジャン政府は、「失地回復」戦争をとキャンペーンを張った。一方、米国議会では、欧州安全保障協力機構（OSCE）代表はナゴルノ・カラバフ問題の解決をはかる努力をしていないのではないかとの批判も出始めているありさまである。
今回（2008年）グルジアで起きた戦争の悲惨さによって教訓を得たと言われているのが、このナゴルノ・カラバフ戦争の渦中にあるアゼルバイジャン政府である。すなわち、被抑圧民族のアルメニア人やクルド人の民族解放運動に対し、1992年に戦争に訴えて敗れたアゼルバイジャンの、最近におけるキャンペーン「戦争に訴えてでもナゴルノ・カラバフを奪回する」との軍事的再攻勢への試みは今や問題にならないと認識したはずであるとみられているからである。
実際、アゼルバイジャンのイルハム・アリエフ大統領は2008年10月、バクーでの5年任期第二期大統領就任式典で「わが国はナゴルノ・カラバフの喪失ということで話を纏めることは決してしない。ナゴルノ・カラバフは決して独立させない」と繰り返し語ったものの、武力に訴えてでも奪回するとの脅しの発言は今回なかった。なお、彼は、OSCEミンスク・グループの米･ロ･仏の和平提案《将来の国民投票でアゼルバイジャンからの実質上の分離を合法化するアルメニア人の権利を是認すること》にはまったく言及しなかった。
０・ナゴルノ・カラバフとはどんなところ
「ナゴルノ・カラバフ自治州」はアゼルバイジャン共和国の南西部に位置し、アルメニア高地の東端の一部を構成している。3000㍍級の山地に抱かれた標高1000から2000㍍の高地は、クーラ川やアラクス川流域を見下ろす要害の地である。森林に恵まれた高地にはわが国では見られない薄桃色や青色の花をつけた高山性植物が群生し、目くるめくようだ。面積は4400平方㌔㍍で、京都府くらいの大きさであるが、アルメニア教会建築を初め、1600もの歴史的記念建造物が分布し、キリスト教文化遺産が実に多い。
Dadi monastery Gandzasar monastery
人口は1989年現在で18万7000人であった。
主な産物、産業は絹・絹織物、製靴業、建築材料、家具、バター製造、葡萄酒・コニャック、蜂蜜、蜜蝋、小麦、たばこ、棉等である。桑の実から造られたウォトカ「トゥテニ ԹԹեՆի」は美味だ。
露語呼称「ナゴルノ・カラバフ」は、「高地カラバフ」「山岳カラバフ」と言ったらよい。前８世紀の楔形文字によると、ウラルトゥ時代（紀元前9～6世紀）版図内の呼称は「ウルテヒニ」であった。アルメニア人の間で古来呼ばれてきた「アルツァフԱՐՑԱԽ（Artsakh）」は、これに因る。ペルシャ語で森林に富む高地は「バフ・イ・スィア（黒い庭園）」と呼ばれ、これをテュルク語では「カラバフ」と言う。これら呼称は、アルメニア人の郷土が中世以降、ペルシャからテュルク、次いでロシアの統治下に入ったという履歴を示している。
州都ステパナケルトは、標高1000㍍地点にあり、人口は3万3000人。絹織物、葡萄酒で名高いこの町は、ハンケンドゥと呼ばれていたが、ロシア革命後、1923年、「コーカサスのレーニン」と呼ばれた革命家ステパン・シャフミャンを記念して現名称に改称された。
１・民族抑圧に対し「怒りのマグマ」が噴出
1988年、「ナゴルノ・カラバフ自治州」のアルメニア人は、アルメニア本国への合同を要求して立ち上がった。政経、文化上の抑圧の下、「アゼリ・テュルク化」の脅威にさらされていたからである。
アルメニア人多住地のナゴルノ・カラバフを不当にアゼルバイジャン共和国に編入した上に、「テュルク化」の強制を奨励・黙認してきたことは、ソヴェト同盟創設の理念、正しい民族政策を実施しないできたソ連邦中央（モスクワ中央指導部）の責任である。
ロシアのインテリゲンチャは、「ナゴルノ・カラバフ問題」を規定しているのは、当時の誤った民族政策（後述「1921年7月の変」参照）にあると表明した。彼らは歴史史実を知っているのであるが、500年におよぶ「大ロシア主義」思考に縛られた上、アゼルバイジャン国家を取り込もうとの思いも加わり、正しい民族政策を実施できないでいる。相変わらずに、ロマノフ王朝と同じく「分断統治・相互対立化」策に陥っている。挙句、米・欧等の介入を許してしまった結果、カラバフ問題は政治の具にされてしまい、国際機構なるものも、歴史的に形成されてきた民族間の矛盾、係争地についての問題を「領土紛争」に矮小化させて憚らない現状にある。現地の人々はたまったものではない。
民族自決権の承認を求める闘いの推移
1921年、党中央委コーカサス局総会で、ナゴルノ・カラバフをアゼルバイジャンに帰属させると逆転決定された時以来、「民族間の融和を進める」との政策は絵空事になっていた。
1921年に同自治州住民の94％を占めたアルメニア人（12万4100人）が、1939年に88％、1979年には76％へと低下した。これは、出生率の違いによるだけでなく、アルメニア人に対する権利侵害、抑圧や、政府がアゼルバイジャン人の同州移住をはかった結果である。
「自治州」とは言っても、同地では文化・経済上の抑圧が行われていた。例えば、アルメニア民族の歴史の授業は禁制、アルメニア語の文学や教材の導入は制限。唯一の高等教育機関であったステパナケルト教育大学（1993年訪問時には総合大学になっていた・筆者。）にはアルメニアの地理・歴史課程が設けられないという有様であった。
1987年10月、「自治州」の外の北西部、アルメニア人居住地シャムホル地区（ギャンジャの北西隣）チャルダフル村で、アルメニア人に対する人権侵害に抗議、民族的法権利を要求する運動が起きた。同地区第一書記のアサドゥフは、アルメニア人追放を数ヶ月にわたり試みていたが、11月30日、彼は軍警を伴って村に入り、国営企業長を免職にすると通告した際、暴力行為を働いたのである。これらの事実を知ったイェレヴァンでは、12月18日、ナイリト化学工場やメツァモル原子力発電所の閉鎖要求、セヴァン湖の環境汚染等公害反対闘争でデモ慣れしていた市民が、シャムホル地区の抗議行動を支援するデモを行った。これが大衆的闘いの始まりであった。
1988年はナゴルノ・カラバフの歴史における転換点となった。同年2月20日、「アルツァフ（ナゴルノ・カラバフ）州ソヴェト」臨時会議は、ソ連邦憲法の民族自決権に基づき、アゼルバイジャンからの離脱、「アルメニア共和国への再合同」を決議した。
これに対し2月28日、アゼルバイジャン政府は、同国三番目の都市スムガイトで計画的なアルメニア人虐殺をもって応えた（＊裁判で判明）。
＊ 数日後発表された公式の死傷者数は、死亡31人、数百人が負傷であった。市当局指導者がアゼルバイジャン人の「カラバフ運動への復讐」というかたちで惨殺を行う「暴徒」を送り出した、公然とした虐殺行為であり、27日夜から、交通は遮断、通信回線も停止されたなかでの惨劇であった。事件後、同市市長と党指導者は「職務怠慢」を理由に解任された。バクーで行われた裁判で、この明白に組織的な虐殺が単純犯罪扱いされたことは、アルメニア人の憤激を招いた。
イェレヴァンでは、それへの抗議およびカラバフの運動に連帯して百万人デモが一週間、連日続いた。横断幕スローガンには「レーニン民族政策の回復を！」が見られた。3月、イェレヴァンは、「死の都市化」ストというかたちで抗議。これらの意思表示に対し、ソ連邦最高会議幹部会は、「秩序回復のためあらゆる手段を採る」旨を決議し、アルメニアを威嚇した。6月、市民はゼネストに突入、一部は、7月、ズワルトゥノツ国際空港に突入、占拠した。
同年11月22日、キロヴァバード（ギャンジャ、ガンザクGandzak）でアルメニア住民虐殺事件が発生。12月7日には〔アルメニア・スピタク大地震〕という大災厄に遭い、死者は約2万8000人に上った。
1989年1月、ソ連邦最高会議幹部会は「アゼルバイジャン共和国に帰属する自治州としての地位はそのままにして特別管理形態（「中央直轄体制」）を一時的に導入する」と決定した。
同年2月、ソ連邦内務省は民族運動の中核組織「カラバフ委員会」全委員12人を逮捕。7月、ナゴルノ・カラバフの「ミアツム（再統一運動）」は「アルメニア全民族運動」への加入を決定。
同年9月、アゼルバイジャン人民戦線（7月16日創設）の呼びかけでゼネストが始まり、アルメニアに通じる鉄道、道路の封鎖が開始された。
同年9月19日、ソ連邦共産党中央委員会は民族問題綱領の策定を行ったが、ナゴルノ・カラバフ問題については帰属変更を認めないことが強調された上に、アルメニアやバルト三国などの独立要求に冷笑を浴びせた。
同年11月28日、ソ連邦最高会議は、ナゴルノ・カラバフ自治州の「中央直轄体制」の解除を決定。これに対し12月1日、アルメニア最高会議はこの決定の無効宣告を決定した上に、「1921年7月5日の党コーカサス局決定の非合法性について」を採択した。
1990年1月13日、バクーで人民戦線主催の10万人集会。アルメニア人集団虐殺が始まる。同14日、バクーのアルメニア人虐殺に抗議してイェレヴァンで30万人集会。
同日、ソ連邦内務省治安部隊がモスクワからバクーへ空輸される。翌15日、ソ連邦最高会議幹部会はナゴルノ・カラバフとその周辺地域、ゴリス地区、アゼルバイジャンの国境地帯に「非常事態」を宣言。
１月20日、ソ連邦軍はバクーを武力制圧。
同日、ゴルバチョフ書記長は「民族主義過激派による反憲法的、野蛮な殺戮行為、武器の奪取等でバクーが無秩序状態になったためやむを得ぬ鎮圧措置」であったとTV演説。（同氏の大統領就任は同年3月14日）
1月23日、バクー治安軍はアゼルバイジャン人民戦線幹部等43人を逮捕。
1月24日、アルメニア全民族運動は「バクー武力制圧はアゼルバイジャンへの主権侵害である」と抗議声明を発する。
同日、ナヒチェヴァン人民戦線とアルメニア全民族運動は、境界地での停戦に合意。
5月27日、イェレヴァン駅頭で、到着したソ連邦内務省軍に対し武装市民が銃撃・ゲリラ戦で抵抗。翌日、ソ連邦軍の武力介入に抗議してイェレヴァンで25万人デモ。
7月25日、ゴ大統領はアルメニア非合法武装ゲリラの武装解除・組織解散を命令。
8月4日、アルメニア共和国最高会議議長に「全民族運動」のテル・ペトロシャンが選出される。
8月23日、アルメニア最高会議は「共和国独立宣言」を採択。（91年9月21日国民投票で承認）
1991年、アゼルバイジャン政府はスムガイト（1988年2月）、キロヴァバード（同年11月）、バクー（1990年1月）等でのアルメニア人虐殺に続き、「自治州」住民に対して本格的な戦争に打って出た。このとき、ソ連邦軍はアゼルバイジャンを拠点にしてナゴルノ・カラバフ自衛部隊（ソ連邦軍およびアゼルバイジャン軍の攻撃から居住民を守るために形成された）の解体をめざした本格的軍事攻勢を仕掛けた。
Getashen村
アゼルバイジャン内務省軍特殊部隊(オモン「黒いベレー軍帽」）とソ連邦第4軍は、「包囲作戦“コルツォ」と称し、4月、アルメニア人居住地域ハンラル地区のゲタシェン村、マルトゥナシェン村を207台のタンク・装甲車、6機のヘリで包囲した上、約1万5000世帯を攻撃するという組織的な暴挙に出た。5月、マルトゥナシェン村は砲火に包まれた。シャフミャン地区の村々も包囲攻撃され、村民は逮捕または強制退去させられた。
アルメニア本土はどうであったか。5月4日、首都イェレヴァンにソ連邦軍空挺部隊、特殊部隊が投入された。同6日、北部のヴォスケパル村はソ連邦第四軍とオポンの戦車・ヘリの攻撃に晒された。同7日、ゴリス地区のテフ、シュルヌフ等六村は同様に攻撃され戦火に包まれた。同日、アルメニア最高会議は、ソ連邦がアルメニアに対する大規模な軍事行動に入ったと声明を発した。
ところが、5月11日、ソ連邦最高会議議長ルキヤノフは、大統領令によるソ連邦軍の作戦行動は完了した旨をアルメニア最高会議代表グループに通告してきた。（クレムリンでは、8月19日のクーデターにつながる異変が起きていたのである。）
ところで1991年7月、アゼルバイジャンの「見地」を確かめるべく現地に赴いた独立系国際人権専門家団によると、「彼らの政策は疑いもなく、カラバフからの全アルメニア人の除去を企てたものである。州都ステパナケルトへは、シュシー高地のアゼルバイジャン軍から1日にグラッド・ミサイル400本が撃ち込まれた。アゼルバイジャン空軍は、一般市民を標的にしてクラスター爆弾も投下していた」。という状況であった。
一方、アゼルバイジャン最高会議は同年8月30日、「アゼルバイジャン共和国独立国家（1918年5月27日～1920年4月28日）の復活」宣言を採択した。
同年9月2日、ナゴルノ・カラバフ自治州ソヴェトとシャフミヤン地区との合同会議は、「ナゴルノ・カラバフ共和国の創設」を宣言した。
同月20日、ナゴルノ・カラバフ自治州人民代議員大会は、ソ連邦の法は同自治州で未だ有効である旨を述べた上で、「ナゴルノ・カラバフ共和国の創設についての宣言」を採択した。ナゴルノ・カラバフは国家の法的地位を独自に決定する権利を行使した由である。
同じく9月に開催されたソ連邦人民代議員大会はこれら9月の二法令を無効とはしなかった。
11月27日、アゼルバイジャン最高会議はナゴルノ・カラバフ自治州を廃止し、直接統治下に置くとの決議を採択した。これに対して同日、ソ連邦国家評議会は、アゼルバイジャンのナゴルノ・カラバフ自治州自治権剥奪決議は無効との声明を発した。
12月10日、「ナゴルノ・カラバフ共和国」独立の是非を問う国民投票は、国際法上のあらゆる規範とソ連邦の法に従い、かつ国際監視員の見守るなかで施行された。
投票の結果は次のとおりであった。
投票数 10万8736（全有権者数の82・5％）。
承認数 10万8615（全有権者数の99・8％）。
こうした事態の進展に対し、1992年1月31日、アゼルバイジャン軍は、戦車、ロケット砲等で自治州に対し全面的侵攻を開始した。正規軍の侵攻に対し、「ナゴルノ・カラバフ自衛部隊」は、戦車を捨て身で奪う等して必死に持ちこたえた。シュシーを拠点にしたアゼルバイジャン軍は、ソ連軍第4軍団小部隊の支援を得、カラバフの実質的崩壊を意味する州都の破壊・占領を図って、連射式ロケット砲で砲撃し、多数の死傷者、建物の損壊をもたらした。自衛部隊は砲撃基地を奪取すべく応戦したが、シュシー高地は難攻の地で容易には陥ちず、州都は2月16日から5月3日にかけての二ヵ月半の間、ほぼ連夜、砲撃に曝された。市民は、地下貯蔵所で乾燥果物など高地特有の保存食を頼りに過ごさざるを得なかった。
アゼルバイジャン軍は、村を包囲・爆撃する虐殺・追放作戦を重ねた結果、一時は（92年6～7月）は、ナゴルノ・カラバフ共和国のシャフミヤン地区、マルタケルト地区の大部分、そしてマルトゥニ、アスケラン、ハドゥルト地区の一部分を、すなわち自治州の北半分を占領した。
だが、局面は打開された。5月9日、「ナゴルノ・カラバフ防衛軍」（シュシー解放の同日、正式に創設）は、シュシー高地を8日夜から早暁にかけて猛攻、アゼルバイジャン政府軍最後の拠点シュシーを奪取した。
管制高地の奪回を転機に防衛軍はアゼルバイジャン軍を撤退に追い込んだ結果、5月18日には、自治州への要衝ラチンを制圧し、アルメニア本土と実質上連結した。シュシーでは、アゼルバイジャン軍は敗走する際、カザンツェツォツ教会の礼拝堂を爆破、跡形もなく破壊していった。
「高地カラバフの華」シュシー
シュシーは19世紀から「高地カラバフの華」と形容され、当時南コーカサスでトゥビリシ、バクーに次いで大きく、ロシア革命前の人口は4万2000を数えた。市街はアルメニア、アゼリ・テュルク、ロシア、イラン人街に区画されており、その中でもアルメニア人が圧倒的に多く、21あった新聞紙誌のうち19がアルメニア語、２がロシア語であった。しかし、この美しい町も1920年3月22日に始まった大規模な破壊を被った。アゼルバイジャンのムサヴァト党政府軍にけしかけられた不正規軍団が市の大半部のアルメニア人街区を完全に破壊、焼払い等で廃墟にした。以後、シュシーShushiはアゼルバイジャンによって「アゼルバイジャン人の町シューシャShushaである」とされていた。
さて、アゼルバイジャン政府の全面的な軍事侵攻に打ち勝つためにナゴルノ・カラバフ共和国は92年8月14日、「国家防衛委員会」を設置した。この結果、ナゴルノ・カラバフ防衛軍は、アゼルバイジャン軍によって占領された先の地域を次々と解放することに成功した。
翌1993年、戦争はアゼルバイジャン側の敗勢の極みで、フセイノフが「アゼリの息子らよ、アグダムに向かえ」と檄を飛ばしても、撤退あるだけであった。ナゴルノ・カラバフ防衛軍は7月末、州外の前線基地アグダムを陥落させ、次いで南東部の同フィズリ、クバトリ等からアゼルバイジャン軍を撤退させた結果、住民は被弾の怖れがなくなり、解放・保全されるに至った。
1994年5月5日、両国は完全停戦で基本合意をみた（発効は5月12日）。
アゼルバイジャン政府とナゴルノ・カラバフのアルメニア人との戦争は、三万の死者、多数の難民を出した。アゼルバイジャン軍の1992年の夏と秋の攻勢的軍事作戦の結果、アルメニア人6万6000が難民となった。ナゴルノ・カラバフ防衛軍が北部のシャフミヤン地区を除くほとんどの被占領地を解放した後、難民のうち3万5000人はナゴルノ・カラバフに帰還したものの、村は破壊されていたり、未だアゼルバイジャン政府軍の占領下にあったりするため、今日も難民状態である。ナゴルノ・カラバフからのアルメニア人難民は合計で11万4000人とされる。
「戦ってでもこの地に暮らす」-1993年夏のノートから-
ステパナケルトの名士となったエドゥワルド・アヴェティシアン氏は60歳。1988年2月11日、「ナゴルノ・カラバフ自治州ソヴェト」代議員が、アゼルバイジャン共和国から離脱してアルメニアへ合同する決議を採択するよう要求した時のメンバーの一人である。州ソヴェトは同月20日これを決議し、それを伝える電波が世界を駆け巡った。「あの時は、アゼルバイジャン官憲ともみ合って議場に突入した」と五年前のことを語る。恰幅がいい人で、エンジニア、歯科医でもあり、当然五年前の「政治歴」も加わってか、地元では名士だ。
御宅の給水状況はそれほど良くはなく、トイレには貯水バケツがいくつも備えてある。電気も深夜には停電だ。「ラチン回廊が通じた後は、アルメニアのゴリスから電気を供給されており、配電事情はイェレヴァンよりは良いようだ」。同氏は昨春、シュシーからのロケット砲撃の最中に命拾いをしたと語る。「その夜はまだ居間に入らず、屋外で友人とコニャックをやりながら語り合っていたのが幸いした。砲弾は居間の天井を突き破っていた。語り合いは実に大切だ」「先祖の代々から生きてきた地で生きるべく生きる。それをさせないと言うなら、戦ってでも守り抜く」
街路には、今日も戦死者を悼む横断幕が張られている。「カレキン29歳」とか「ミシク22歳」という白抜き文字が永遠・不滅を表すデザインと十字架とに
はさまれて・・。
ステパナケルト中央病院の院長ヴァレリ・マルティヤン氏は49歳。「この三年間、イェレヴァンの家族の元に戻ったことがない」と、やや諦めの様子で語る。アゼルバイジャン政府軍が昨年シュシーから砲撃を加えた時には、120人がこの病院に運び込まれた。今年も3月以降、200人が運ばれてきており、筆者が訪れた時も80人が入院していた。一方、医師の数は多い時で11人いたが、現在は8人。たとえ敵軍人であれ、アゼルバイジャン人、ロシア人、ウクライナ人をも救ってきたと語る。彼らの仕事に国境はないのだ。「アルゼンチン、ドイツからは、それぞれ医師と看護婦2人ずつが応援に来てくれた。フランス、イギリスからも、短期滞在であったが、応援が来た」。歳以上に老けた様子のヴァレリ氏は「手術用の麻酔剤がもっとあったら助かる」と語った。
ステパナケルト大学はこの5月に総合大学として生まれ変ったばかりである。
玄関正面には、戦死した27人の学生たちの遺影が掲げられ、「己の死の意味を知って死せる者は不滅である」と書かれている。アルベルト・アヴァネシアン総長は50歳。人懐こい感じのする方だ。
「現在学生は2000人、教授80人が在籍するが、学生400人強が志願して入隊し、前線で任務に就いている」と語る。「解放の戦いの勝利を信じている。早く平和がやってくることを望む。全学生が再び学び舎に集うことでしょう」。最後に総長はかみしめるように語った。
「領土問題に矮小化」した上に「プロパガンダ攻勢」へ
「事実」認識が、一方の当事者の側の宣伝に乗せられたものであるとき、その説得力は著しく減殺されよう。アルメニアが自ら語る思考・行動なのか、それともアゼルバイジャンがアルメニアに帰せしめているものなのか、という点の区別をすることは決定的に重要である。これをきちんとクリアすることなくして、真実の探求は不可能である。
海外のケルン大学で自由な環境のもとに研究しているイブラヒム・アフマードフ氏は次のように述べる。「現在、わが国（アゼルバイジャン：引用者注）のメディアは外部の敵の心像・動向を誇張して伝えることによってアゼルバイジャンとしての一体性を形成せんとしている。このキャンペーンによる敵のイメージ作りは、国内社会にある不満・緊張関係をものともせずに世論を固めるための方便にされている」
アゼルバイジャン政府による｢反アルメニア｣キャンペーンには、アゼルバイジャン軍が打ち破られ、「自治州」周辺から次々と撤退に追い込まれた頃、「アルメニアは〔大アルメニア〕復活構想を目論んでバクーに進攻しようとしている」と決め付けたもの。二つ目は、アゼルバイジャン政府が軍事的攻勢を仕掛けたが、敗北・撤退したという屈辱的事実であるためにアゼルバイジャン軍部は言及しない事柄であるが、「20％占領されている」というものである。
占領は、純粋に戦略上の問題であり、ナゴルノ・カラバフのステイタスが未決なのに、防衛軍側は戦略上、当該占領地から撤退する訳がない。アゼルバイジャン政府は後年、このことを「不法占領」と宣伝し出したが、問題の本質から目を逸らさせるものとみられた。もう一つは、「ホジャルィの敗戦」を利用したものであった。
これは1992年2月、アゼルバイジャン政府軍の戦術上の大失策から起きた、ナゴルノ・カラバフ戦争におけるアゼルバイジャン側の破滅的敗北であった。しかも、「ホジャルィ村虐殺事件」は、人民戦線側が親モスクワのムタリボフ大統領を失脚させ（3月6日辞任、後任にマメドーフ議長）、「反ＣＩＳ・親テュルク」のエリチベイを大統領に押し上げる陰謀劇の舞台で起こされたことが明白になっていた。
3月4日、アゼルバイジャン共和国モスクワ代表部で、ホジャルィ村攻撃の際に起きたとされる「惨劇」のビデオが記者団に公開され、「これは、〔1988年2月スムガイトのアルメニア人虐殺〕に対するアルメニア側の報復行為だ」とのキャンペーンが張られたのである。
だが、現場を初日と二日後に訪問し、遺体の状況の違いに気付いていたチェコ人記者等の証言から、それは「別々の場所で撮影されたテープを合成したものと判明し、完全なでっち上げである」と、一蹴された。「また（陰謀を）アゼルバイジャン政府がやらかしたか」とばかりに、国際的メディアに取り上げられることなく終止符が打たれたのである。
一方、2月28日と3月2日に現地入りして撮影した独立系ＴＶ記者チンギス・モゥスタファイェフは、アゼルバイジャン政府公式筋の発表に疑いを持ち、自ら調査を始めるとともに逸早く、この犯罪にアゼルバイジャン側の関与の可能性ありとのリポートをモスクワの通信社に送った。だが、彼はアグダム近郊で何者かによって殺された。また、4月末、アゼルバイジャン元最高会議議長タメルラン・カライェフは、「惨劇はアゼリ権威筋によって遂行された」と語ったのである。
当時の国防相ラフィム・カジエフは、当時、国家反逆罪で逮捕･起訴され20年の刑を受けたが、2005年5月、刑期を満了した後に次のように述べた。「ムタリボフを政権から除くための罠がホジャルィで仕掛けられたのだ。アゼルバイジャン軍側にはアルメニア軍の進撃を阻止してホジャルィを防衛するに足る武器はあった。ところが、軍内部の人民戦線側の活動家は、反逆するようにとの指示をバクーの人民戦線指導部から受けていた」。（1992年6月～93年6月、人民戦線が政権に就いた）
こうした事実が挙っているにもかかわらず、アゼルバイジャン政府は翌93年、「2月ホジャルィ」を「アルメニア人の犯罪」であるとしてプロパガンダを始めた。同宣伝は、「アリエフ基金」などを通じて欧米各地で行われ出した。だが、そうした行為は、アゼルバイジャン指導部による政治的戦争挑発行為であり、国際世論へのいかなる譲歩をも禁じることによって紛争の解決を妨げるのが目的であると、欧州議会からも批判された。
しかも、プロパガンダ用出版物には、犠牲者の写真として1983年テュルク地震での犠牲者、1998～99年のコソヴォの虐殺、1978年のアレヴィー（テュルクのシーア派）111人の虐殺などの、そして極め付きは、2月の寒い夜の数日経たところどうしたら白骨体になるのか、30を越す白骨体の写真が掲載されているのである。アゼルバイジャン政府は、アルメニア人に対してはもとより、恥辱を受けた自国民に対してどう責任を取るのであろうか。
抑圧民族の民族主義と被抑圧民族の民族主義
ところで、アゼルバイジャン政府は国内暴発のはけ口としてナゴルノ・カラバフ戦争に突入したという見解がある。
アルメニアの工業生産の増加率はソ連邦内でもかなり高かった。南コーカサスは、バルト三国と同様、ソ連邦内でも高成長地域であった。アルメニアの工業成長率は、1980年を100として、1985年に134、87年に148であった。
自動車の生産、普及はかなりの水準にあり、化学製品の生産も目覚しいものがあった。一人当たり消費財生産額および労働者・職員の月平均賃金を表 に示した。南コーカサスにおけるアルメニアの相対的高位、アゼルバイジャンの低位が明らかだ。
この現象は、次に起因している。アゼルバイジャンは、ムスリムに対する連邦中央権力の抑圧政策のもとにあって、総じてアルメニアより劣悪な条件下にあった。アルメニア人の経済活動は広い範囲にわたっていて、ロシア当局は、有能な労働力、技術、資本をもつアルメニア人を生産性の高いものとして扱う。これが、アルメニア人とアゼルバイジャン人との 社会的格差をもたらした。こうした中、モスクワとバクーの共産党官僚は、「反アルメニア」というアゼルバイジャン人の構造的な民族排外主義を組織して、アルメニア人を抑圧してきた（抑圧民族の民族主義）。
また、アゼルバイジャンのアルメニアとの生活水準のギャップに関しては、ＣＩＡの『ナゴルノ・カラバフ報告文書』にも附言された。
そこでは、ナゴルノ・カラバフがアゼルバイジャンに包含された経緯（同1990年文書）から、ナゴルノ・カラバフは歴史上、アルメニア人の文化、信仰の中心であって、アルメニアの主要部分がテュルク、ペルシャのくびきに入った時でも、メリク（君侯）の統治で準独立状態を維持していた歴史的事実をも指摘した。
そして、1980年代後半からのアゼルバイジャンのアルメニアに対する敵視行動は、若年層人口の急速な増大のもとで普通並みの職、住居、教育も与えられず、アルメニアとの生活水準の格差が大きくなっていたことに対する国民の欲求不満の暴発予防として、政府によってアルメニア人襲撃が惹き出され、ナゴルノ・カラバフ戦争に突入したと分析している（同1988年文書）。
２・ナゴルノ・カラバフの帰属問題
20世紀初め、アルメニア人やアゼルバイジャン人の多住地域の帰属をめぐってナゴルノ・カラバフ、ザンゲズル、ナヒチェヴァン地域等が係争地となった。当時の民族政策のどこに問題があり、それは、何に起因したのであろうか。
1917年11月、全ロシア・ソヴェト大会は、平和の原則と無併合･無賠償をはじめ「多数民族の居住地域で少数民族の権利を保障すること」等を提示した「平和についての布告」を採択した。
レーニンとトロツキーは、「帝国主義戦争の犠牲になっているアルメニア人」への同情を表明した上で、1918年、人民委員会議を通じて布告「テュルク領アルメニアについて」を発し、問題解決への指針を示した。その内容は、「アルメニアに自治の権利を認めた」だけでなく、帝国主義戦争から手を退くために全ロシア軍の召還、テュルク領アルメニア居住民の安全を確保するために可及的速やかにアルメニア民兵部隊を創設する。テュルク領アルメニアは独立共和国に、旧ロシア領アルメニアはロシア内に同盟的ソヴェト共和国として留まる等というものであった。
レーニンは「いずれはプロレタリア革命の方向に発展する様々な民族主義的抱負に対して方針の峻厳さをぶつけるのではなく、忍耐と寛容を示すよう。危険なのは、共産主義運動の名の下に隠れた大ロシア・ショーヴィニズム（排外主義的愛国主義）である」と訴えた。
ところが、スターリンは「テュルクにおける反帝国主義運動を促すために、アルメニア人は祖国の広大な領土を犠牲にすべきである」とする反アルメニア政策を遂行しようとし、東部アルメニアに関しては、ナゴルノ・カラバフ、ザンゲズルおよびナヒチェヴァンはアゼルバイジャンに編入されるべきであると表明した。スターリンが誤っているところは、「被抑圧民族の闘いは進歩的・歴史的な意義を有する」というレーニンの説から、植民地諸国（この場合テュルク）の民族資本家層は革命的使命をもつ、という「暴論」を引き出してしまっていることである。
一方、1919年1月から戦後処理を目的として始まったパリ講和会議は、アゼルバイジャンについてはその余りに過ぎた領土要求のため認知せず、同時にナゴルノ・カラバフを講和会議での最終決着をみるまで「議論の余地ある領域」と定めた。1920年1月19日、パリ講和連合国最高会議は、南コーカサスの三国を最高会議で領土問題に決着を見るまで法律上の承認を延期し、「事実上の」承認に止めることを決定した。
ところが、カラバフ現地では、英軍将校認可のもとでアゼルバイジャン（ムサヴァト党）政府が「ナゴルノ・カラバフおよびザンゲズル暫定総督」として任命したカラバフの裕福な大地主アゼルバイジャン人のベク・スルタノフ等の排外主義的民族主義者が、アルメニア住民の指導的組織を抑圧する策動を繰り返し、ついには不正規軍をもってナゴルノ・カラバフに進撃し、武力攻掠してしまった（1920年3月、シュシーの大規模殺戮・破壊。既出の写真参照）。
なおもアゼルバイジャン政府は、カラバフ=ザンゲズル=ナヒチェヴァン回廊の実現を狙い、ザンゲズルへの侵略に打って出たが、ザンゲズル地方は、アルメニア人民族主義者指導部の軍事能力が優れ、劫掠されることなく持ちこたえた。
帰属問題は居住民の意思で
1920年4月28日のアゼルバイジャン「社会主義ソヴェト」政権樹立後も、ナリマン･ナリマノフ等指導部は、同月30日、「アルメニア共和国」政府に対し、右記三地域のアゼルバイジャンへの領土編入要求を突きつけた。その上、係争地にアゼルバイジャン人部隊を送ろうともした。
この動きに対し、外務人民委員チチェーリン（1872～1936年）は、古来アルメニアの政治経済、文化に関係深いナゴルノ・カラバフ、ザンゲズルおよびナヒチェヴァンはアルメニアに合同されるべきであるとの見解をもっていて、レーニン宛書簡で「イスラーム教徒が圧倒的に多いアゼルバイジャン人の側に立ったナリマノフの政策は、アルメニア共和国政府をしてボリシェヴィキに敵対せしめることとなり、流血の紛争をもたらしてしまう」と注意を喚起した。また6月19日、彼は、ロシア党中央委コーカサス局のオルジョニキゼ宛に次のように打電した。「三地域の帰属については、ロシア・ソヴェト軍の駐留、監視下、現地に樹立されるソヴェトの決定に委ねられるべきである」。係争地に直接利害関係のあるアゼルバイジャン人部隊を展開させてはならないのである。
1920年7月、レーニン出席のもとのロシア党中央委員会政治局は、概要つぎの結論を得た。
容認しがたいジェノサイドを防止する目的で、ロシア・ソヴェト軍を一時的にアルメニア領域に展開すること。当該領土に関する一切の問題については、ロシアの代表を議長とする混成委員会によって決定されること。同委員会は「当該地域の民族構成および居住民の意思に従うべき」こと。
この方針の説明が徹底されるよう党コーカサス局に指示が出されていた折も折り、現地では、例えば次のようなことが起きていた。
1920年7月21日付シュシー発カラバフ県革命委員会指導者アサド・カライェフのゴリス郡革命委員会宛極秘書簡にはこう記されていた。「ゴリス革命委員会のアルメニア人勢力を弱体化するために、喧嘩っ早い者がいるなかでロシア軍人を一人殺してアルメニア人の仕業ということにし、インテリや軍事指導者等のアルメニア人指導陣を殲滅するように」。アゼルバイジャンの革命党指導部にこうした反アルメニア政策を行う排外思想の持ち主が入り込んでいた訳である。
解決への端緒が閉ざされる ‐「1921年7月の変」‐
1920年11月29日にアルメニアにソヴェト政権が樹立された直後、アゼルバイジャン労農政府は「兄弟的連帯を祝して」発表した宣言には、「本日よりアルメニアとアゼルバイジャン相互間にあった係争問題を取り消す。ナゴルノ・カラバフ、ザンゲズル、ナヒチェヴァンはアルメニア・ソヴェト社会主義共和国の構成部分であることを承認する。革命委員会議長ナリマン・ナリマノフ、外務人民委員フセイノフ 11月30日」と記された（12月4日付「プラウダ」所載）。
1921年6月12日、アルメニア人民委員会議（議長ミアスニキャン）は、ロシア党中央委員会コーカサス局総会（6月3日）の決定に従って、ナゴルノ・カラバフの再合同についての政令を発した（6月22日付「バクー労働者」所載）。そして7月には、合意書に署名される手筈であった。
だが6月末、ナリマノフは、ナゴルノ・カラバフのアゼルバイジャンへの編入を要求し、それが容れられない場合はアゼルバイジャンを「反ソヴェト・ブロック」に復帰させると表明し出した。
7月4日、党中央委コーカサス局総会は、スターリンも立ち会いのもとナゴルノ・カラバフ問題を審議し、票決多数で最終的に同地をアルメニアに帰属、住民投票をナゴルノ・カラバフ地域で行うことが可決された（アルメニアへの帰属賛成者はオルジョニキゼ、キーロフ、ミアスニキャン、フィガトネル）。
だが、こうして民族問題解決への端緒が開かれたものの、それは、スターリンによって歪曲されてしまうのである。民族問題政治委員に任命され、スターリンと協働していたナリマノフは、最終的な決定を中央委員会に回すよう要求するかたちで抗議した末、同総会はこれを受け入れた。
翌5日、会議は審議も票決もないまま、スターリンとナリマノフの最後通牒的、威嚇的な言明の力に押し切られて決定されてしまった。ナリマノフはこうも言うのであった。「アゼルバイジャンは、アルメニアがなおもカラバフを要求するならば、石油を供給しない」。
同月16日、アルメニア共産党中央委員会は、5日の逆転決定への反対声明を発表した。だが、同反対声明も現地カラバフの抗議も、モスクワ中央によって無視された。この一夜にしての逆転決定（「ナゴルノ・カラバフのアルメニアへの帰属決定を覆された」）については、覆す決定を強要した側のアゼルバイジャンが詳細な記録を残すはずもないし、たとえ公文書に記されたとしても削除されたか、関係引用者が省略しているためか、紹介された例がない。
以前から、スターリンの果たした役割があったと仄めかされていたが、1988年、アルメニア党アルカイヴ史料に基づいて、ナリマノフはアゼルバイジャン人民委員会議総辞職の声明を振りかざして前日（4日）の決議に頑なに反対し、スターリンの介入を促しての逆転決定であったことが明らかにされた。こうした経緯が明らかになっているにもかかわらず、「アルメニア側がカラバフを放棄した」という記述が登場するならば、それは故意か誤謬に基づく歴史の歪曲となろう。
翌1922年1月26～29日に開催されたアルメニア共産党第1回党大会で、コーカサス局の7月5日の決定経過を訊かれたミアスニキアンは、答弁で「その日の会議は、正しい民族政策を施行しようとする革命家のそれではなく、（アハロニアン等、南コーカサス三国の民族主義者の名を挙げて：筆者注）ダシナク、ムサヴァト、メニシェヴィキなど民族主義者の集まりのようであった」と述懐している。（ミアスニキアンはトゥビリシ近郊での飛行機墜落「事故」で、また、ナリマノフはモスクワに召還された後に、いずれも1925年に「死去」している）。
1921年から22年は、ロシア革命による新社会に向けた過渡期建設の過程で、労働者のための民主主義的中央集権制がスターリンによってモスクワ中央権力政治に席を譲らされた時期であったことを見なければならない。＊ スターリンは、諸ソヴェト共和国の統一が崩れるのを恐れており、ナリマノフの「ソヴェト・ブロックからの離脱」脅迫を前にし、統制上の便宜にかられて本来施行されるべき民族政策を投げ捨てた上に、「石油のアゼルバイジャン」を取り込もうと対処したのである。審議の末の可決事項を一夜にして逆転させてしまう喫緊の理由は、他にはないのである。
＊ 労働者階級と接合していたボリシェヴィキは、「民族の牢獄」とも言われた多民族国家である帝政ロシアを打ち倒して、労働者の権力を樹立するとともに、階級の廃止を基礎に民族的隔壁の消滅、諸民族の融合を実践するため、次の民族政策を打ち出した。
① 諸民族の民族自決権を真実、承認する。
② ソヴェト諸国家の連邦的同盟の結成を提起する。諸民族はこの連邦に結集し、結合する。
ボリシェヴィキは、民族的不公正ほど労働者の階級連帯の発展と強固さを阻害するものはないと注意を喚起し、諸民族共和国の平等を決定的条件としてソヴェト同盟の結成に向かった。各地域民族のソヴェト共和国が結集し出した。真実影響は大きかったのである。
ところが、この民族政策は踏みにじられた。ロシア共和国をも含めたすべてのソヴェト共和国が自由意思にもとづいて新しい国家組織、すなわち、それらの完全な同権に基礎を置く「ソヴェト共和国同盟」を結成するということが反古にされてしまうのであった。
1922年5月、レーニンは重い発作に襲われ、会話不能の状態にあったときのことである。同年4月に書記長に就いたスターリンは、「周辺はすべての基本的なことで中央に無条件に従うべしという関係に適応させる努力をしないならば、一年後には諸共和国の統一を守ることは、比較にならぬほど、より困難になるであろう」（1922年9月22日付スターリンのレーニン宛書簡。1989年になって全文公表された。）との考えから、ウクライナ、グルジア、アルメニア、アゼルバイジャン等独立共和国をロシア連邦内の自治共和国として合同してしまうのであった。すなわち、ロシア連邦共和国＝ソヴェト連邦にされてしまった。したがってそれは、ロシア党中央委員会書記局によって指導される各民族の党機関指導者が党およびソヴェトのあらゆる問題について事実上の決定権を握ってしまうという構造であった。「社会主義的統合」の旗印のもと、大ロシア主義を基礎に「上からの指令」というかたちで諸民族を統制して諸民族の「融合」を果たそうとする政策が遂行されたのである。
スターリンはソ連邦を、連邦的結合の実質を持つものとしてではなく、単一国家として上から強引に形成した。ロシア革命の精神を破壊し、人々を政治抑圧することにより成った体制であった。元ウクライナ共和国大統領クラウチューク氏は次のように指摘している。
「全体主義体制のもと、ウクライナは人工的な大飢饉で約500万人が餓死し、政治抑圧で約200万人が死んだ。言語や文化など民族に関するものはすべて抑圧された。チェルノブイリ原発事故（1986年）が起きた時も、人間とその健康について全く考慮されなかった」（『毎日新聞』2011年12月に「覚え書；ソ連崩壊二〇年：第３部 激動の時代を生きて」）
そして、第二次世界大戦に際してソ連は、帝国主義による世界の再分割戦に参戦し、帝国主義諸国と競って領土分割・支配圏の獲得に乗り出し、国内では、「社会主義の祖国ソ連邦」を防衛するとの論理のもと、現実に大ロシア主義的民族抑圧、追放・抹殺政策が実施された。
ナゴルノ・カラバフは、スターリンが統制上の便宜という点から行政執行した、同年2月に起きたばかりの「グルジア問題」に次ぐ、二番目の犠牲となったと言えよう。
このように、ナゴルノ・カラバフ問題の解決への展望が端緒的に切りひらかれる方向に動いたものの、それは、スターリン等によって領土問題に矮小化されてしまい、矛盾は激化するのであった。
こうして、ナゴルノ・カラバフのアルメニア人は、古来の民族的、歴史的、経済的要件を無視されたまま、アルメニアと遮断されることになった。住民は帰属替え要求を繰り返し行ったが、アゼルバイジャン共産党中央委員会幹部会は1923年6月、ナゴルノ・カラバフ自治地域の設置に関する法令を作成してしまう。7月7日、最高幹部会名で「ナゴルノ・カラバフ自治州」の創設が布告された。
当局は自治州としての境界線を引くにあたり、自然に接してよいはずのアルメニアとたった5㌔㍍幅の回廊（「ラチン回廊」）で隔ててしまった（1923年、アルメニア本土とナゴルノ・カラバフを隔てている陸橋地域は、ラチン、ケルバジャル、クバトゥリ、ザンゲラン地区から成る自治郡「レッド・クルディスタン」として設定された。だが、自治郡は1939年には廃止され、同年のセンサスでは、アゼルバイジャン国に4万人強のクルド人はいないということにされた）。
1924年11月26日、「ナゴルノ・カラバフ自治州に関する基本法」が発布され、「自治州はアゼルバイジャンの不可分の一部である。行政、司法、教育は母語によってなされる。・・・」と規定された。だが、政府は「少数民族の自治」を名目的に標榜しただけであり、実際には、排外主義的にアルメニア人の権利を抑圧し続け、今日に至った訳である。
アゼルバイジャン党の体質とスターリンの便宜主義（ここでは省略）
スターリンはナヒチェヴァンをも「処理」
ナヒチェヴァンは、アラクス川北岸にひろがる5500平方㌔㍍の山麓平地に位置し、北西にあるアララト盆地と北東のバクー方面とを結ぶ放物線状の回廊をなす要地である。鉄道は、イェレヴァン方面からアラクス川沿いにナヒチェヴァン、ジュルファ（ジュガ）、右岸イラン領ジョルファに渡り、タブリーズに達する。鉄路は、ジュルファからバクー方面にも通じる。ナヒチェヴァンからは、幹線道路がザンゲズル山脈の乗越し帯（標高2300㍍）を抜け、シシアンへと通じていた。
ナヒチェヴァン地域は、古代から政治･経済、文化的にアルメニアの中心的な構成部分であった。概してスュニークに属していたが、ヴァスプラカン王国に含まれたこともあった。アラクス川畔では穀物、綿花、煙草がとれ、山麓部では果樹栽培、養蚕が行われている。東部ザンゲズル山脈の南麓のゴフトゥン地方は、通商交易上の経由地として栄え、アグリス等を初めとする町や村にはキリスト教会建築が数多く残っていた。
アゼルバイジャンに編入された「ナヒチェヴァン自治共和国」の創設は、1921年3月16日、モスクワでソヴェト・ロシアとテュルクのアンカラ政権（首班ケマル）との間で結ばれた「モスクワ和親協約」の第三条「双方は、アゼルバイジャンが保護統治を第三国に譲渡しないとの条件で、ナヒチェヴァンがアゼルバイジャンの保護統治下で自治地域を形成することに合意する。」に基づいている。テュルクのアンカラ政権は、アルメニアのカルスとスルマリを奪取した上に、ナヒチェヴァンをもアルメニアから剥奪しようとはかった。テュルク代表団には、アンカラ政権のケマルに秋波を送っていたスターリンの暗黙の了解のもと、ナヒチェヴァンはアルメニアには帰属させないという条件付きで先の条項が約されたのであった。1924年2月6日、ナヒチェヴァンは、アゼルバイジャンに帰属する「自治共和国」にされた。
ナヒチェヴァンのアルメニア人口は、1914年には5万3900人（44のアルメニア人村落）で、同地域全人口の40％を占めていたが、1926年には1万1276人にまで減り、1979年には3400人（アルメニア人村落数は2）で全体の1.4％に激減した。これは、民族差別の結果であり、ナゴルノ・カラバフのアルメニア人が自分たちも同じ運命に晒されていると憂慮したと言われるのも無理のないことであろう。
ナヒチェヴァンでは、1930年から1978年の間に、19の教会を含む30の歴史的記念建造物が破壊された。最近も（1998～2006年）、アラクス川畔の15世紀から栄えた交易都市ジュガ（Jugha）の歴史的記念物ハチカル群（「石彫り十字架」・写真）がアゼルバイジャン兵士団によって破壊された。ユネスコによる調査団の入国要請に対して、アゼルバイジャン当局はそんな記念碑は初めからなかったと虚偽を押し通し、調査団の入国を断ったため、現在、調査は頓挫している。ユネスコは経済社会理事会の下にあって、テュルク系二国政府から圧力を受け易いため、事態の打開については予断を許さないとみられている。
（2006年、本会から出された抗議声明文を末尾に資料としてお示しします。）
ナゴルノ・カラバフ問題解決への道は
ナゴルノ・カラバフ問題の解決に向けて、欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）のミンスク・グループが幾度和平案を提示しても、アゼルバイジャンは、戦争を仕かけて敗戦した立場であるにもかかわらず、「アルメニア側に有利だ」として調停案を拒否し続けてきた。最近では、石油収入の増大から軍備を強化、「戦争に訴えてでもカラバフを奪回する」との言辞を吐いては調停者を揺さぶっている。この種の脅しは、米・英・日等の石油関連企業の支援のもとに圧力をかけてもらい、相手側や「仲介者」から一方的譲歩を得ようとする狙いと一体のものであるとみられている。
ところで、ミンスク・グループは、共同議長国米・仏・露を中心とした上に、アルメニアに敵対しアゼルバイジャン軍を訓練・強化しているテュルクをメンバーに入れているが、肝心のナゴルノ・カラバフの代表者を除外している。これは、ナゴルノ・カラバフ問題の解決に取り組む意志がないことを示していると言えないだろうか。同グループ員が調査と称して入れ替わり立ち代り何度もステパナケルト、イェレヴァン、バクーを来訪しても、コーカサスの美味しい食べ物を供され食して帰るのである。
当時共同議長国の一つである米国代表の欧州・ユーラシア問題担当国務次官補代理マシュー・ブライザ＊ にいたっては、平和を構築すると公言しながらも、公正よりもアゼルバイジャンを米国に絡め取るためには紛争の解決を妨げる「大国の介入」役目よろしく、ナゴルノ・カラバフに関して「アルメニアはナゴルノ・カラバフが法的にアゼルバイジャンの一部であることを承諾せねばならない」など、偏見に基づいた発言をしては現地住民の憤りを買ったりしていた。
＊
代表在任2005～2009年。米上院で、駐アゼルバイジャン米国大使任命につき疑義を提起されるなど一年半にわたり延期された後、オバマ大統領の承認を得て、2011年2月、バクーに着任。同氏は2007年、エクソン・モービル社から基金を得ているワシントンの保守系シンクタンクで働く米国籍トルコ人学者ゼノ・バランと結婚。イスタンブルでの結婚式は、アゼルバイジャン外相やトルコ、米国の高官の列席のもと、著名なアルメニア人建築家バリアンの旧家を使っておこなわれた。
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平和で安全に暮らす権利を欲するナゴルノ・カラバフの住民は、自らの将来を自ら決める権利をもっているのであって、自らの利害追求に走る構成員のための機構と化してしまいかねない国際機構の要員にそれを妨害する権利はないはずである。まさに、共同代表なり、使節なりの「要員」の「学識」は言わずもがな、人間的資質が問われるところであろう。
ナゴルノ・カラバフの居住民をアゼルバイジャン国家のもとに再度組み込むことは絶対に避けられなければなるまい。流血の事態を招いてしまうからである。
そもそも同国家内の支配的民族としてのアゼルバイジャン人がアルメニア人を抑圧した結果、分離・独立の動きを招いた。しかも、その解放運動に対しアゼルバイジャン政府は、自治州もろともアルメニア人を殲滅しようと戦争に訴えた。そして、戦争に敗れたにもかかわらず、今までの抑圧政策や戦争に訴えたことを自己批判していない。
またこの20年、先に紹介したアゼルバイジャン人学者アフマードフ氏が指摘するように、国策としてアゼルバイジャン社会に「アルメニア人への敵対」を執拗なまでに煽り続けているから、なおさらのことである。
一方、（前）自治州内アルメニア人は、アゼルバイジャン政府によって多数の死者を出し報復心を持っている人もいようが、アルメニア人が支配的民族然としてアゼルバイジャン人を抑圧するようなことは歴史的事実としていまだかつてないのである。
したがって、双方間の暴力的衝突を防止する目的で、係争地に直接利害関係のない者の駐留部隊の監視下、ナゴルノ・カラバフの北部を占領しているアゼルバイジャン軍を撤退させた上で、北部に居住していたアルメニア難民を帰還させ、自治州に居住していた全アゼルバイジャン難民を帰還させる。こちらの方は、戻ったアゼルバイジャン人は安心していられるのである。過去の歴史に鑑みても、アルメニア人は事態を紛糾させるための騙し討ち、陰謀や策略、暴力に走ることはしない（報復行為は例外）。こうして、自治州全住民が帰還した上で、「当該地域の民族構成および居住民の意思に従うべき」を原則として、カラバフに直接利害関係のない者の代表団の監視下で国民投票を実施する。これがあるべき望ましい姿であろう。
ところで、2008年11月、アルメニアのサルキシャン、アゼルバイジャンのアリエフ両大統領は、ロシアのメドヴェージェフ大統領の仲介のもとモスクワ郊外で会談を行い、ナゴルノ・カラバフ紛争につき、三者は直接対話を継続することで合意し、共同宣言に署名した。これは、グルジアによる南オセチア侵攻で始まった戦争の惨禍、愚を繰り返さないこと、米・欧がグルジアにクサビを打ち込んでいる中でロシアはアゼルバイジャンとアルメニアを勢力圏内に留めようとの意向が働いた結果であろう。これで、アゼルバイジャンによる相手側に対する「奪回のための戦争」脅迫行為はひとまず後景に退いたとみられた。
だが、このような共同宣言がなされたものの、他方で、ロシアが南オセチア、アブハジアの独立承認を強行した際にラヴロフ外相は、この解決はナゴルノ・カラバフのための先例にはなりえないと表明した。ロシアのこの表裏ある行動と発言は何を意味するのか。当該地域でのロシアのプレゼンスを確固として維持するため「紛争」を未解決のままにする、すなわち「現状」維持するのか。「石油のアゼルバイジャン」を米・欧の影響下に絡め取られずに自らの勢力圏に取り込むため、ナゴルノ・カラバフの分離・独立を承認せず、この歴史的に戦略的要害の地をロシア自らが自由に使える「砦」とすると考えているとはみられないであろうか。
ナゴルノ・カラバフの歴史と現実を見ると、アルメニアへの帰属回復の要求に正当性があるのは自明のことであるとされ、この歴史を知っていて責任のある旧ソ連邦指導部は、先に触れた原則をソ連邦解体前のペレストロイカ(見直し)期に実施すればそれなりに解決への展望が開けたであろう。だが、炭化水素資源に恵まれたアゼルバイジャンをしっかりと取り込みたい一心からそれを怠り、しかも、アゼルバイジャン軍と組んでナゴルノ・カラバフの住民に襲いかかった。ロシアは相変わらずにスターリン体制下と同じく、相互対立化・分断統治の政策を採っていると言えよう。
モスクワ中央は事態を紛糾させた結果、コーカサス山脈のすぐ南に「国際機構」のグループを呼び込んでしまい、そこに大手国際石油企業（メジャーズ）等の代弁をする代表委員が登場し、民族問題解決への道を探るどころか、「地政学の遊技場」にしてしまったと言える。これは、アルメニア人、アゼルバイジャン人の別を問わず、現地諸民族住民にとり迷惑千万なことであろう。
日本アルメニア友好協会（JAFA） 伊津玲
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＜資料＞
ＵＮＥＳＣＯに声明文を送付
「アゼリ・テュルク軍兵士によるジュガのハチカル群等の破壊を非難する声明」および「UNESCO理事長松浦晃一郎氏への提言」を内容とするもの
本年2月末に開かれた日本アルメニア友好協会（JAFA）事務局会議は、標記声明をＵＮＥＳＣＯ宛に送ることにしました。要旨次のとおりです。
「私たちは、1998年から2006年にかけてのアゼリ・テュルク政府によるJughaの歴史的文化記念物の破壊行為を非難します。
「1998年にはJughaに推定3000 ものハチカル（Khachikar 石彫り十字架または十字架石）が存在しましたが、1998年、2002年、2005年と、アゼリ政府軍によって破壊されました。添付資料・写真にみるような破壊活動は、今、ナゴルノ・カラバフ（Artsakh）解放の戦いから始まった戦争の真の解決をアルメニア、アゼリ・テュルク両民族が希求しているときに、アゼリ政府は選りによってヴァンダリズムに訴えたことを示しています。
ソ連邦崩壊に際し、民族解放を求めたアルメニア人に対し正規軍をもって戦争を仕掛けたものの、敗れてしまったことに対する「腹いせ」などということでは済まされないことです。当該政府は、「アゼルバイジャン」国名命名から始まった、歴史の歪曲に打ち興じる政策を続けることをやめるべきでしょう。
「他民族を抑圧する民族は自由ではありえないと申します。他民族の文化を破壊する民族も自由ではありえないのです。美しい南コーカサスで、当該民族が10世紀も前の遊牧民時代におけるヴァンダリズムに先祖返りしてしまったとは思いたくないものです。（中略）
「本件に付き各方面から提案されている国際法上の諸措置をとっていただくことに加えて、私たちは次のことを提案したいと存じます。よろしくお願いいたします。
歴史上のアルメニアン・モニュメントの現状を把握するための測定･登録を行うことを目的として、貴機関が世界から募った文化団体専門家から成る特別調査団をナヒチェヴァン地域に派遣するとともに、文化財監視団を設置していただきたい。
2006年4月2日
日本アルメニア友好協会(JAFA)
（代表名）
参考
Azerbaijani
Soldiers Destroy Armenian Khachikars in Nakhichevan.
★ ＵＮＥＳＣＯ対外関係局よりのお返事
日本アルメニア友好協会
（代表名）様
拝復
先日は、アルメニア文化財の保存について、松浦事務局長宛にお手紙頂きありがとうございました。同事務局長よりご返事いたすように申し付かっておりましたが、出張、会議等が重なり、ご返事遅れましたこと、お詫び申し上げます。
ユネスコ事務局では、同文化財の保存・保護について憂慮を表明されたお手紙をよく戴き、その都度、問題点を検討させて戴くと共に、アゼルバイジャン政府ならびにアルメニア政府の当該機関とも善処に向けて連絡を取り合っております。
現在の協議の結果、進展がありました場合、もちろん事務局より改めてご連絡をさし上げますが、今後また何かありましたら、ユネスコ文化局Gadi G.Y.Mgomezulu 文化遺産部長までご連絡ください。
今後とも、ユネスコ活動へのご支援をお願い致します。
敬具
平成18年8月9日
ユネスコ対外関係局
アジア太平洋州課長
（課長名）
注）JAFA発行の「アララト通信」第44号（2006年12月16日号）に掲載されたものを、タテ2段組みからヨコ組に変えたものです。
以上